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1. 西海市議会 2022-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 西海市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　令和４年第１回西海市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月４日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開会日程第１　市政一般質問（通告順位９番から12番まで）　　　　　　　　　令和４年第１回西海市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４号）招集年月日　　　　令和４年２月25日招集の場所　　　　西海市議会議場開会（開議）　　　３月４日　午前10時00分　宣告（第８日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例）　◯出席　▲欠席　×不応招　▲◯公務欠席　　　　　１　片山智弘　　　▲　　　　　10　杉山誠治　　　◯　　　　　２　渕瀬栄子　　　◯　　　　　11　小嶋俊樹　　　◯　　　　　３　西川勝則　　　◯　　　　　12　平野直幸　　　◯　　　　　４　荒木吉登　　　◯　　　　　13　渡辺督郎　　　◯　　　　　５　永田良一　　　◯　　　　　14　戸浦善彦　　　◯　　　　　６　平井満洋　　　◯　　　　　15　佐嘉田敏雄　　◯　　　　　７　打田　清　　　◯　　　　　16　浅田直幸　　　◯　　　　　８　田川正毅　　　◯　　　　　17　朝長隆洋　　　◯　　　　　９　百岳一彦　　　◯　　　　　18　宮本一昭　　　◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　杉澤泰彦　　　環境政策課長　　　　　　山本誠治　　副市長　　　　　　　　　松川久和　　　健康ほけん課長　　　　　尾崎淳也　　総務部長　　　　　　　　山添秀士　　　福祉課長　　　　　　　　林　浩之　　総務部次長　　　　　　　川原進一　　　水産課長　　　　　　　　岸下輝信　　総務部次長　　　　　　　瀬川初浩　　　建設課長　　　　　　　　江口秀樹　　さいかい力創造部長　　　村野幸喜　　　住宅建築課長　　　　　　太田　勇　　さいかい力創造部次長　　山口　潤　　　教育長　　　　　　　　　渡邊久範　　市民環境部長　　　　　　今村史朗　　　教育次長　　　　　　　　山口英文　　保健福祉部長　　　　　　平尾満明　　　学校教育課長　　　　　　楠本正信　　西海ブランド振興部長　　辻野秀樹　　　社会教育課長　　　　　　岩永勝彦　　建設部長　　　　　　　　野田章則　　水道部長　　　　　　　　宮本　守　　統括総合支所長　　　　　植田智子　　政策企画課長　　　　　　山下幸一　　市民課長　　　　　　　　橋本直実職務のため出席した者の職氏名　　事務局長　　　　　　　　下田昭博　　書記　　　　　　　　　　樫山祐次　　書記　　　　　　　　　　門崎直人　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（宮本一昭）　皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　１番、片山智弘議員から病気療養のため、本日の会議を欠席する旨の届出があっておりますので報告します。　なお、本日予定されておりました１番、片山智弘議員の一般質問において、全ての質問を取り下げる旨の届出が昨日提出されておりますので報告します。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。 △日程第１　一般質問 ○議長（宮本一昭）　日程第１、市政一般質問を行います。　通告順に質問を許可します。　初めに、11番、小嶋俊樹議員の質問を許可します。　なお、11番、小嶋俊樹議員の一般質問において、資料の配付を許可していますので報告します。11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹）　〔登壇〕おはようございます。11番の創生会の小嶋でございます。よろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告いたしておりました２項目につきまして質問をさせていただきます。　第１項目め、新庁舎建設についてでございます。　令和２年第４回定例市議会におきまして、当時の庁舎建設等に関する調査特別委員会が最終報告を行い、新庁舎建設は急務であるとの結論を出しております。しかしながら市長は、新庁舎建設の是非を直接に問わない、主に総合支所方式の是非だけを問う内容の市民意識調査の結果を基に、建設は時期尚早とし、この課題を先送りにした経過があります。　そこで、次の点についてお伺いをいたします。　(1)ＤＸの推進やＳＤＧｓが叫ばれる中、これからの時代にふさわしい新庁舎建設の時期はいつ到来するとお考えなのか、お伺いをいたします。　(2)老朽化した各施設や災害に脆弱なこの状況をいつまで放置するのか、お伺いをいたします。　(3)本市への民間投資を喚起するまちづくり、例えば、民間投資の集積によって中心市街地が形成され、高い利便性を有する地域が出現することで市外の若い世代や事業者の選択肢となり得るまちづくりは、対等合併でもともと形成された中心部を持たない本市のような自治体にあっては、新庁舎建設を基点とするほかに合理的な方法は見いだしにくいのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　質問事項２、教育について。　学校教育や社会教育はもとより、家庭や地域の教育も教えから学びへの意識改革が進んで久しいわけですけれども、しかし、現実は学びへの実践教育は進んでいない状況にあると私は考えております。　そこで、次の点についてお伺いをいたします。　(1)本市における学ぶための実践教育はどのように行われ、その成果はどう表れているのか。　(2)西海学をはじめ郷土の歴史を学ぶフィールド学習の成果はどうなっているのか。　(3)ＳＤＧｓの時代、教養と知性を磨き、共生する感性を育てる西海市独自の塾を創設してはいかがでしょうか。　以上、２点についてお伺いをいたします。答弁をいただきました後に、再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本一昭）　答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕皆さんおはようございます。一般質問３日目、本日までよろしくお願いいたします。　小嶋議員の１問目、新庁舎建設についてのご質問にお答えします。　まず、１点目のＤＸの推進やＳＤＧｓが叫ばれる中、これからの時代にふさわしい新庁舎建設の時期はいつ到来すると考えているのかとのご質問ですが、今後の庁舎の在り方について検討する段階では、急速に進展していく自治体ＤＸやＩＣＴの進化によって、本庁と総合支所や、出張所などの出先機関との情報共有が飛躍的に拡張され、今までの庁舎の在り方の既成概念が、根本的に変化していくことを念頭に置かなければならないと考えております。　新庁舎建設においては、このような状況や庁舎建設機運の状況等を見極めた上で、建設時期についての検討を行ってまいりたいと存じますが、いずれにしましても、総合支所等の施設も含め、庁舎の整備には多額の一般財源が必要となりますので、まずは建設に向けた準備段階として、庁舎整備基金の創設を前向きに検討してまいります。　次に、２点目の老朽化した各施設や災害に脆弱なこの状況をいつまで放置するのかとのご質問ですが、庁舎の現状につきましては、令和２年12月10日に報告をいただきました庁舎建設等に関する調査特別委員会調査報告書の中でご指摘があるとおり、各分庁舎の耐用年数や防災機能において、本庁舎の立地場所が土砂災害警戒区域に指定されていること、外海に面して津波や高波被害などの懸念があることなどの問題があることは認識しております。　こうした中、現在、市におきましては令和３年度から防衛省の民生安定助成事業を活用して、防災拠点施設の整備を検討するために必要な防災まちづくり基本構想策定事業に着手しており、その中で、現庁舎が被災した場合でも長期的な災害対応が可能な施設の在り方を検討しております。　将来的に新庁舎を建設するまでは、現庁舎の長寿命化を図りながら活用していくとともに、令和４年度において地域脱炭素、再生可能エネルギー推進事業に取り組むこととしており、その中で太陽光発電設備、蓄電設備、ＥＶを導入して、防災機能強化を図ることとしております。　次に、３点目の本市への民間投資を喚起するまちづくりと新庁舎建設に関するご質問にお答えいたします。　庁舎建設等に関する調査特別委員会の報告書の基本方針や新庁舎の規模、機能についてのご提言に記載がありますとおり、まちづくりを支える拠点となる庁舎につきましては、私も同様の考えを持っているところであります。　新庁舎を建設したならば、向こう50年程度はその地域が行政の中心となることから、議員ご指摘のとおり、民間のグランドデザインの後押しともなり、その地域には、民間投資の集積も期待できるものと考えます。　一方、新庁舎建設には市民の意向が重要であるとも考えております。　令和２年度に行った市民アンケート調査は、新庁舎建設の是非を直接問うものではありませんでしたが、これからの庁舎や支所の在り方について、「今までどおりでよい」「支所の機能を充実したほうがよい」が約78％であり、まだその時期ではないとの見方が多いものと捉えております。　しかしながら、現庁舎での行政運営には多くの課題があることも認識していることから、先ほども申し上げましたとおり、まずは庁舎整備基金の創設を前向きに検討してまいります。　以上で、答弁とさせていただきます。　なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 ○議長（宮本一昭）　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　〔登壇〕小嶋議員の２問目、教育についてのご質問にお答えします。　まず、１点目の本市における学ぶための実践教育はどのように行われ、その成果はどう表れているのかについてのご質問ですが、現在の小・中学校の学習指導要領では、児童生徒に育むべき資質、能力の一つとして、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等が示されるとともに、体験的な活動によって実践力を育むことが重視されており、このことは、議員ご指摘の実践教育につながるものであると捉えております。　そこで、本市においては、地域の素材や人材を生かした体験的な学習や知識・技能を生活の場で活用していく活動を年間カリキュラムに位置づけて学習を進めております。　具体的には、小学校の生活科や総合的な学習の時間において、ゆで干し大根作りやびわの袋かけ、アラカブの放流などを体験したり、社会科の学習では、地域の産業として造船所の見学や調査活動をしたりすることで、児童が受け身で知識を得るのではなく、主体的に実感を伴いながら学ぶことができるようにしております。　また、中学校の総合的な学習の時間では、黒潮太鼓などの地域の伝統行事や歴史について調べたり、地域の方と除草作業や海岸清掃に取り組んだりするなど、様々な人々と関わりながら、地域の伝統や地域が抱える課題にも目を向け、自分がこれからどのように生きていくべきなのか考える学習にも取り組んでおります。　さらに、市全体で取り組んでいる主体的な学びづくりの事例としては、国語科において、児童生徒が自ら課題を設定し、目的意識を明確にして自分の考えを書く活動に取り組んだり、算数、数学科においても、生活場面を想定して、実際にペットボトルや巻尺などの具体物を操作したりしながら学習を進めるなど、各教科等において、学校で獲得した知識や技能が実生活にも生きて働くものとなるよう工夫しております。　このような学習に取り組むことで、児童生徒は学校で身につけた知識や技能等を地域や実生活の中で活用したり、他者と関わりながら主体的に課題解決に向かったりすることができるようになっており、これは本市における取組の成果であると捉えております。　次に、２点目の西海学をはじめ郷土の歴史を学ぶフィールド学習の成果はどう表れているのかについてのご質問ですが、本市では、児童生徒のふるさとである西海市の自然や史跡、文化等に触れる体験的な学習をとおして、西海市に対する理解や愛情を深め、ふるさとを愛する心を育むことを目指して西海学を実施しております。　この取組は、平成20年度から実施しており、平成27年度からは、学力向上につながるより効果的な取組にするため、各教科等との関連や学習のねらいなどを明確に位置づけ、児童の興味、関心に応じた学習を展開しております。　議員ご指摘の郷土の歴史を学ぶフィールド学習に焦点を当てますと、昨年度は小学校の社会科の学習で、複数の学校が七ツ釜鍾乳洞や横瀬浦公園、中浦ジュリアン記念公園を訪問して地域の歴史に触れるとともに、地元のガイドから学んだ地域の歴史の魅力を友達や家族、地域の人々に発信しようとする学習を進めております。　取組の成果といたしましては、地域の文化として守り抜かれている祭りや奉納相撲などの行事への参加率の高さが挙げられます。　全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査において「今住んでいる地域の行事に参加している」という質問に対して、小学６年生で82％、中学３年生で67％が肯定的な回答をしており、これは小・中学校ともに20％以上も全国平均を上回るという結果となっております。　また、中学３年生においては、「地域や社会のために何をすべきか考えることがある」という質問に対し、62％の生徒が肯定的な回答をしており、これは全国平均を18％上回るものです。　このような西海学をはじめ郷土の歴史を学ぶフィールド学習の取組の成果は、決して一過性のものではなく、数年に渡って続くものであり、本市児童生徒がふるさとを愛する心情を育むととともに、学びを実生活に生かそうとする意欲を高めることにつながっていると捉えております。　次に、３点目のＳＤＧｓの時代、教養と知性を磨き、共生する感性を育てる西海市独自の塾の創設についてのご質問ですが、教育委員会といたしましては、現在、市民が気軽に参加し学べる場を提供するために、市内５会場で様々な社会教育講座等を開設しております。　具体的には、趣味講座以外に、西彼地区の西彼夢大学、西海地区のわくわく夢大学、大島地区の明生大学、崎戸地区のあらかぶ大学、大瀬戸地区のよかとこ大学と銘打ち、郷土史、健康、福祉、消費生活や人権教育などについて学ぶ機会を設けております。　今後も、既存の社会教育講座等にはＳＤＧｓの達成目標と関連する講座もございますので、意識づけを行いながら、子どもから大人まで幅広い年齢層の方々が気軽に集い、学ぶことができる講座内容として開設していきたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭）　11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹）　ありがとうございました。大変貴重な答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　市長、私はこの調査に関する一般質問を今まで三、四回やってきたわけです。１代目の山下市長さんとは合併時の論議しかしていないんですけれども、２代目の田中市長さんとは議会で、この調査の件に関しては議論をしたことがあると思います。それから、前回の杉澤市長との議論もやったわけですけれども、いつも、ちょっと残念だなと思うのは、友達関係以上の色よい返事はないんですね。それくらいで大体終わっていて、前向きに検討しますというお話をいつもいただくんですけれども、実際、あまり前向きに進んだ返事がもらえていないので、今回、まずもってお金が必要だから、基金の創設をというお話をいただいたんですけれども、大体、庁舎の建設はそのときの状況にもよるでしょうけれども、財政も含めて、大体どれぐらいのお金が必要であって、基金の積立てからしたら、どれぐらいずつかかる感じがしますか。 ○議長（宮本一昭）　瀬川総務部次長。 ◎総務部次長（瀬川初浩）　ただいまのご質問にお答えいたします。　議会のほうにも過去にご説明差し上げた経過もございますが、現段階で国の基準によって算定した庁舎の建設費というのは約50億円程度かかる見込みとなっております。そのうち、現段階で考えている財源といたしましては、合併特例債を財源として積み立てた基金が約27億円程度ございまして、それ以外が一般単独債であったり、一財であったりというところがございますので、そういったものを含めると約20億円程度、起債も含めて一般財源が必要になっていこうかと思っております。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹）　50億円ぐらいかかるんだということで、そういうお話なんですけれども、私が言っているように、このＤＸ推進をしていく上で、新しい庁舎を造るとすれば、どうしても必要になってくるインフラというのは生まれてきますよね。私は、一昨日か何か、市長ともお話したと思うんですけれども、ＩＴの推進というのは、これは絶対やっていかなければならないんですけど、このＤＸというデジタル化の政策というのは、言えば私たちの生活の中でご覧のとおり、あそこにデジタルとアナログの時計があるわけです。こちらの時計がアナログで、向こうがデジタルですけれども、こういうふうな中で、庁舎を建設するときに私が庁舎にこだわるというのは、実は、まちづくりをするためには、アナログとデジタルというのは両方やっていかないと、私たちが今生きている３次元の世界は、完成しないんだという考え方が私はあります。　ですから、アナログがとても大切なわけですよね。アナログがないと、人間関係ってうまくいかないという、これは端的に言えば、心はデジタル化できないんです。市長と私がお話しして、どちらが怒っていてどちらが愉快なのかというのは、あそこのデジタルには表示できないわけですよね。それはあくまでもアナログで、同じような立ち位置の中でお話をするしかない。町も同じなんですよ。やっぱりアナログ的な部分を用いて、新しい戦略としてＩＴをつくってデジタル。　昨日から同僚議員も言っていますけれども、デジタルトランスフォーメーションというのは、手段なんですよね。私はこれが最も重要な庁舎の建設の一つの要因になるんだと思うんですよ。　市長にお聞きしたいんですけれども、政治をつかさどる西海市では、最高責任者は杉澤市長さんですけれども、我々議員も当然その責任があるわけですね。まちづくりに関する責任というのは、市議会も市長も担っているし、当然そこにおられる行政の方たちも担っている。　一般の方たちに、先だってこの案件、今日アンケートの資料は出しておりませんけれども、新人議員さんもおられますので、見ていただければよく分かると思うんですけれども、今日は議会の最終報告書は、新人議員さんには渡っておりません。理事者の方たちはもうご存じでしょうから。　市民の方たちのアンケートというのは、やっぱり利便性やいろんなことを考えて、アンケートにお答えになっているわけですけれども、支所機能の部分は、私は、当然そういうふうに市民が答えているようになっていると思うんですよね。それで、アンケートの中に、よく利用する庁舎というところがありますよね。これは人口の問題もあるんでしょうけれども、西彼と西海と順番になっているんですけど、なぜ庁舎を今から造っていって、まちづくりをつくらなければならないかというのは、私の答弁の中にもあると思うんですが、市長も同感であると言っているんですけど、やっぱりどこかでは、結論というか方向性を出さないといけないと思っているんです。　次の２点目の老朽化した各施設の災害に対するご答弁があったんですけど、これを続けていくと、非常な経費負担になりますよね。非常に経費がかさんでいくことになります。これをある程度、どこまで続けていくかという問題もあるので、経費負担をしてでも、今の古い庁舎をＤＸやＳＤＧｓの時代に担保できるのかなという思いがあるんですよね。その辺は再度、市長にお聞きしますけれども、古い庁舎を、災害とか、そういうものにしながら、これから予測不可能な時代ですけれども、ここ何年か、大丈夫でしょうか。もう一回、大丈夫なのかどうかお聞かせください。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　これから、行政運営の中で一番心配されるのはやはり災害だと。災害時に、行政自体がストップしない、そこで寸断されないということが、一番肝要であろうかと思います。　その中で、何年ということは本当に言えないと思うんですが、ただ、申し上げられることは、毎年毎年、この自然災害は、大規模化してきているということを踏まえたときに、この防災につきましては、しっかりとした堅固なものをつくっていかなければならない。今の体制では、非常に厳しい面もあろうかというふうには思っております。 ○議長（宮本一昭）　11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹）　なかなか市長さんとしたら苦しいところなんでしょうけれども、今年の災害で202号線、206号線の災害大きかったですよね。大瀬戸地区から長崎に行く道は、かなり被害がありました。　やっぱりこれは、どこに限らずそうなんですけど、こういう災害があって孤立する地域というのは、必ず生まれてきている西彼杵半島なんですけれども、やっぱりそういうものを鑑みて、災害に強い庁舎づくりというのは、待ったなしのところに来ているので、議会もそれを含んだ答申を出していると思うんですけれども。どうしても場所にこだわるのか、まちづくりにこだわるのかというところで論議が分かれているわけだけど、３項目めまでの中に、全てそうなんですけれども、やっぱりまちづくりのビジョンづくりというのは、政治の務めだと思うんですよね。　それで、杉澤市長も議員をされていて、合併時からずっと、西海市は合併してもう17年ですか、見てきているわけです。徐々に徐々にまちづくりは進んではいます。私はいい方向にも行っていると思うんですけれども、しかし、やっぱり積み残している課題というのはまだあるわけですよね。　私はかつて、最初に当選させていただいたときに、当時の田中市長さんの１期目の最初の一般質問で言ったと思うんです。覚えている方もいらっしゃるかもしれないですけれども、今日の大瀬戸町の姿というのを、当時、もう13年ぐらい前になるかもしれないですけれども、要するに、今は合併しましたけど、当時の十八銀行のシンクタンクが、人口減少とそれに伴う大瀬戸町の衰退という意味合いでショッキングな調査が行われていたんですね。だから、私は交流人口を深めて大瀬戸町の問題は庁舎に関係なく、もっと活発に振興すべきですよと市長さんに言いました。でも、交流人口の政策は出なかった。我々もそれを示せなかったというのは非常に残念なんだけど、それによって、庁舎もまた老朽化していくという、二重のあれを受けたわけですよ。現実そうなったわけだからそこを乗り越えていくしかないんですけれども、本当に庁舎が絶対的に基金をつくることをお約束しているみたいだけど、検討する段階なので、私もにわかに信じられないけれども、本当に将来、まちづくりのためにおつくりになりますか。それをお聞かせください。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。
   ◎市長（杉澤泰彦）　答弁では、この基金につきましては前向きに検討ということで言っておりますけれども、これは、基金をこれから積み上げていかなければならないという感じで、そういう思いでありますので、そういうふうにご理解していただければと思います。 ○議長（宮本一昭）　11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹）　ありがとうございます。ぜひ、まず準備をしていただいて、課題解決のために前に進んでいただきたいと思います。この問題は、実は我々議会も責任があるんですね。特に合併したときからの議員さんというのは、町議さん含めて少ないですけれども、市民のアンケートは、やはりリアルな部分もありますから、将来のことまで含んでいない部分があるかもしれないと私は思うんですよね。それはそれで市民の忌憚のない意見だと思うので、それはいいと思うんですけれども、政治をつかさどったリーダーとなる方々が、後ろ向きであっては絶対ならない。　ですから、将来、町のことに関しての責任はあるんだということを、やっぱり考えていかなければならない。今、ヨーロッパで大変なことが起こっていますけれども、やっぱり政治家の責任は大きいと私は思いますよ。どちらもあると思います。一方が悪いような話をしている人もたくさんおるけれども、やっぱりけんかごとというのは両方に責任があるんです。だから、壊れてしまったり、破壊されたりするものというのは両方に責任があるんですよ。夫婦の中でも、家庭の中でも、それから地域の社会、そこはお互いが認め合って、将来のまちづくりのために責任があるんだというのは真摯に受け止めてやるべきだと思います。　市長、今日は前向きな答弁をいただいたので、ありがたかったんですけれども、私たちが見ないであろう将来の成果をつくっていただきたいと思います。　蛇足になりますけど、我々が今やっているのは、先人のおかげですよね。今食べている食べ物とか、今見る美しい花というのは、決して私たちが作ったものじゃないです。私たちの将来の人たちが見る花や成果物というのは、これは、我々が作ってあげなければ、絶対に見ることはないんです。その人たちから、一からやるということは不可能なんです。これが歴史なんですよね。やっぱり歴史に学ぶということはとても大切だということです。ぜひ、そういうふうにお考えいただいて、この庁舎の件には一生懸命になっていただきたいと思います。　３問目の、投資に関するお話が非常に同感であるという意見でした。ここのところは、私としてはほとんど変わりがないと思うので、同僚議員からも住宅建設や大島造船所の造成などの話がありました。新しい住宅地を造るべきじゃないかとか、そういうものに、前向きに検討すべきではないかというお話があったように、やっぱり、私たちの町は農業とか水産業でやってきましたから、あまり自分の仕事以外に投資するということを試みてこなかったんですけれども、今から先は、やっぱりいろんな投資を含めてやっていかないと、生活ができないと私は思うんですよね。そういう意味では、まちづくりは一種の投資なので、やっぱり積極的にやっていくべきだと思います。　市長にお聞きしたいんですけど、民間投資というのは、市長は同僚議員の質問に、銀行とか、いろんなグランドデザインとかをつくってくれる人たちを、愛して考えていきますというお話でしたけれども、やっぱり当面もう少し、積極的におやりになる必要があると思いますので、ぜひ庁舎のことにも鑑みて、そういうことをおやりになっていただくように、もう一回その辺のビジョンを聞かせていただけないですか。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　西海市の中で、やはりどうしても地理的条件等があると思いますので、投資のこの地理的な要件の中で考えると、西彼北部のほうが投資を呼び込みやすいということだと思います。それプラス、何で2050年というようなご意見もあろうかと思いますけれども、今この脱炭素、二酸化炭素というのが価値を持っているんだということなんですね。これを早く、このカーボンニュートラルというのを前面に出すことによって、今、世界の企業が二酸化炭素排出量について投資の対象になっているということをしっかり感じていなければならないと。　西海市が、今度はそういうカーボンニュートラルに対して積極的な姿勢を見せることによって、この企業の投資意欲を西海市に持ってくるという、大きな狙いがございます。だから、地理的なものと、そしてまた、西海市が持っている資源の豊かさ、これを武器にすると。これを民間の投資意欲に誘導するというようなことがこれからは大切じゃないかなというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹）　ありがとうございます。まさにそのとおりなんですね。やっぱりそういうところの方向性というのを見いだしていって、今後、政策を練っていただきたいと思います。ぜひ庁舎整備基金の確立をしていただいて、しかも、まちづくりのビジョンというものを併せ持ってデザイン化していって、そして、市民不在であっては話も何もならないので、そこにちゃんとした市民の合意性というものを、市長がつけていただいて、この政策が進行していくことを期待しております。　そういうことで、新庁舎に関してはぜひ早い時期に具現化していく方向性を、これは職員のモチベーションを上げていくためにも、そして、これから若い世代の職員が入ってきて、本当にまちを豊かにしたいと思う気持ちが起こるようにやっていただきたいと思います。私はかつて田中前市長さんに、あなた、まちを愛していますかという失礼なことを聞いたんですけれども、まさに私たちは、最終的にはまちや人を愛していけるかいけないかというところにあるんだと思うんですね。そこを踏まえて、重ねて、庁舎の建設に関してはぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、教育のほうに移らせていただきたいと思います。　渡邊教育長、大変すばらしい答弁をいただきましてありがとうございました。今、私は基本的にあまり教育界では使わないですけど、ファンダメンタルというか、基礎的な問題だと思うんですけれども、今の日本の在り方というのは、教育が全てではないかというぐらい、今、日本は教育に関して力を入れなければならない時期が来ていると思うんですよね。　実は、教育界も先生方も、それから大学の先生も文科省も含めて、学ぶ学習に移行するということはどういうことであるかというのは種々の書籍なり何なり出して、皆さん奮闘しておられますけれども、私たちが教育の中で学んだときと比べれば、一般の人たちには教えから学ぶということがどういうことなのかなということがまだ理解されていない部分があるんですよね。今日は答弁書を頂いて、その方向性が徐々に行っているなというのが分かったんですけれども。　私ごとで申し訳ないんですけど、私は書籍らしいものを読んだのは、中学校の２年生の夏休みに図書館でたまたま取った本が、先生が覚えていらっしゃるかどうか知らないですけど、私たちの世代だったら、市長なんかは覚えている世代ですけれども、亀井勝一郎さんという文芸評論家がいたんです。その人の「人間の心得」という本を手にしたことがあるんですよ。それで、やっぱりこれは出会いですよね。別に私がどうこうという問題ではないですけれども、亀井勝一郎さんというのは、私は全然どういう方かも知らなかったんですけれども、私は13歳から14歳の少年ですから、その本がどんなことが書いてあったかなんていうことは、もうほとんど、今は読んでいますから分かりますけど、当時は分かりませんでした。要するに、「人間の心得」を読んだからといって人間の心得ができたかというと、野山を駆け回る猿みたいな生活をしていましたから、人間の心得なんかなかったです。でも、そういうものに出会うことによって、要するに体験することによって、違った視点というものが徐々に生まれるというのはあったんですね。　私はフィールド学習と言っていますが、第一番目の学ぶということがどういうことなのかということを、実際の皆さんがどう思っておられるかよく分からないんですけれども、学ぶ学習というのは絶対的に日本に必要だったんです。けれども、日本は江戸時代も含めて朱子学というのが主体でしたので、どちらかというと教える学習の暗記ものをずっと同じように繰り返しながら、スキルを学んで能力をつけるという意味合いが高かったので、明治も似たようなことをしたんですけれども、本当は、やっぱり人間が幸福になるというふうな教育をしなければならなかった。それが学ぶ学習なんですけれども、教育長、実際、現場の先生方とか、父兄に学ぶ学習というのは、ある程度理解されつつあると本当に思いますか。 ○議長（宮本一昭）　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　学ぶということについては、正直なところまだまだ理解が進んでいないと考えています。これは、先ほど答弁の中にありましたけれども、文科省が子どもたちに育むべき資質能力の中に、まず知識、技能、これは１番目。これが、戦後、先ほどの話であれば、それ以前の明治以降、知識、技能が一番重要であるということでずっときたと思うんですけど、それだけでは、社会でいろんな問題がなかなか解決できないということで、２番目に思考力、判断力、表現力、これを育成しようということで、文科省もこれに力を入れてきました。　そしてさらに、先ほど答弁にありましたけど３番目として、学びに向かう力、これを今、文科省のほうで力を入れてきているんですけれども、それはやはり、知識、技能だけでは社会に出てもなかなか通用しない時代になったということがあると思うんですよね。　しかしながら今、現実には、例えば入試というところで考えますと、知識、技能というのは学力検査ではかりやすいんですけれども、これが思考力、判断力、表現力となると、ちょっと難しいんですね。しかし今、大学入試の問題なんかは、単発的な知識を問う問題じゃなくて、かなり思考力を問う問題が増えていますので、これも何とか入試でもはかれるようになっているんですけれども、この学びに向かう力というのは、これはテストでははかれないと思うんですよね。そういう意味で、学校でもこの評価というのをしなきゃいけませんので、この子は学びに向かう力があるのかどうかというのは、どうやってはかればいいのかというのは、なかなかテストでは難しいところがあります。　そういう意味で非常に苦慮しているところなんですけれども、学校の授業も、知識、技能中心から、こういうふうに文科省の方針が変わっていますので、昔とはさま変わりして、先生が黒板に板書して教えたのを子どもたちが写しとって覚えるという授業は今はありません。ほとんどがグループ学習で、いろんな話合いをして発表したり、発表するというのは、表現力の育成とかになるんですけれども、そういう中で自分で学んでいこうという力をどう育成するかというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、やはり基本的には、私は子どもが勉強に対して興味を持ち、面白いなと思わないと、学びにはなかなか向かわないんじゃないかなと思います。　そういう意味では、先ほど答弁がありました体験学習というのは、学びに向かう力を育む有効な手段として考えられると思いますので、今、昔に比べて随分学校の中でもいろんな体験学習が増えてきているということで考えております。最初の問いに戻りますけど、なかなかまだ、テストも含めて、学ぶということに対する評価が難しいこともありまして、学校現場でも非常に模索しているような状況で、一般のご家庭あたりにはもちろん、そういう学校が変わってきているよというのはなかなか伝わっていないんじゃないかなと捉えております。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹）　そこが非常に問題なんですけれども、私は今、学校がその方向に向かっているというのは非常に安心をしました。実は、学ぶ学習というのは一瞬能動的に見えるんですけれども、ある行動やある体験を自動的に受けて、そして、自分が能動的に学んでいくというのが、これがごく普通の考え方で、今、くしくも教育長がおっしゃいましたように、興味を示さないとそれがおもしろくない。これは、私たちも子どもの頃そうだったように、自分が好きなことがやっぱり上手になっていきますよね、例えば、スポーツにしても、科目にしても。私は国語が好きだとか、数学が好きだとか、算数が好きだとか、要するに、それによって何かのきっかけになる、そういうものにおいて好奇心を持たせて、それで、そこが学習に入っていく。その場所というのは詰め込みではなくして、やっぱり体験ということで、ここで具体的に出ていますよね。干し大根づくりとか、びわの袋がけとか。　実は、この植物と学ぶというのは、我々も大きくならなければ分からなかったのがまさにＳＤＧｓですけれども、太陽の光を浴びて光合成をして、それによって遺伝子を組み換えてでん粉を作ったりするのが植物なんですよね。だから、植物というのはそういうふうにして生きているんだという生き物に対する興味とか－－これは生物の世界でも一緒ですけれども、何で牛は草を食べて肉をつくったり、牛乳をつくったりするのかなとか、そういうものに結びついていくわけですよね。体験がないと、それは分からないんです。草を食べて肉になったり牛乳になったりするのはまさに不思議なんですけれども、それはそういう構造と、要するに、体内にあるバクテリアで活性化することによって、それをアミノ酸に変化させることができるという科学的な話なんですけれども、そういうものにつながっていくんですよ。　実は、そういう教育をやることによって、アメリカやヨーロッパは独創的な発想を持つ天才が生まれたりするんですよね。だから、日本が標準的でどこから切っても金太郎あめみたいな人間しかできないというのはそこなんですね。教育の限界。「バカの壁」で有名な養老孟司さんが言っているように、やっぱりそこのところを教育の現場に持ち出していかないと、日本にはこんなに優秀な国民であっても、世界をリードするような人は簡単には出てきません。　今、ノーベル賞が出たりなんたりするのは、あの人たちは相当努力をしているし、そういう日本のものを破りながら生まれたまれな人たちですよね。普通の人たちはなかなか、経済界とか何でも－－昔は、戦後はすぐ、本田宗一郎さんであるとか、松下幸之助さんとか、すごい天才的な実業家も出ましたけれども、そういう人たちはやっぱり、ここの最後に私が問うているように、教養と知性を浄化できた人たちなんですよね。だから、本を読めば教養や知性ができるとか、学校に行けばできるなんていう、そんな教養なんか全く意味がないんですね。先生が最後おっしゃったように、学力だけでは本当に人間の知性や教養というのは生まれてこないという明らかな結果なんです。　今、こういうアラカブの放流をやったり、びわの袋がけをして干し大根をかけたり、それから、いろんなことをすることによって、海洋生物を学んだり、植物のシステムを学んだり、数学や理科を学んだり、そして、世界を知るためには語学が必要だとか、そういうことを学んでいく。そこで、自分たちが興味を抱いていく。私はどれが面白いかなという。そういう学びの教育を実現させないと、日本には恐らく、これから先、日本をリード、世界をリードしていく人は出ないと私は思います。ですから、日本は今、何よりも教育にお金をかけて、人材育成をやらなければならない。これは、杉澤市長は人材育成を一番に挙げて市長になられたんですけれども、やっぱり教育は物すごく大切な時期になっております。　私だけでしゃべって失礼なんですけれども、渡邊教育長もご存じだと思うんですけど、東大生を中心に調べた今の大学生の大人度というのは、今年18歳から大人になるとなりましたけど、実は、成人男性の年齢というのは下がっているんですよね。今、東大の子どもたちは、昔の30年、40年前の大人の感覚からすると、60％しかないと言われています。40％大人になっていないんです。要するに知識は高いですし、いろんな勉強をしていますけれども、人間としての成熟度は60％にしか達していないと言われているんですよね。全ての人がそうじゃないですよ、当然、大人になっている人もいるんですけれども、それぐらい幼稚なんですね。　大変失礼なんですけれども、ゆとり世代の子どもたち、もう30代になっていますよね。その人たちと会うんですけど、はっきり言って実に幼稚です。ですから、いろんなトラブルが起こるんですよね。知識は高いんだけれども、やっぱり人間度とか経験則が足りないんですよね。だから、ゆとり世代と言ったけど履き違えたというところがあって、本当は、もっとゆとりは違う方向に行くべきだったんだけれども、違う方向じゃない方向に行った経過があります。やめましたけどね。でもそういう意味で、これから学ぶ学習というのは物すごく大切になってくるし、やっぱりそういうものを身につけなければ、人材は生まれてこないと私は思うんですね。　そうすると、どんなところにも人材は必要です。特に今から、農業や水産業とかいろんなところは高い知性というのが必要になってきますし、それを養う教養というのはもっと大切になってきますよね。ですから、この辺のフィールド学習というのは、ぜひ深めていただいてやっていただきたいと思います。　２点目の、西海学の学習は成果を上げているということなんですけれども、フィールド学習は、実際これをつかさどってご指導していただく先生方というのは市外から招聘してやっているわけじゃなくて、市内の人たちでやっているというふうに考えてよろしいですか。 ○議長（宮本一昭）　楠本学校教育課長。 ◎学校教育課長（楠本正信）　ただいまのご質問にお答えをいたします。西海学で主に、小学生が行っている場所のガイドは、西海市のガイドの会にお手伝いをいただいております。 ○議長（宮本一昭）　11番、小嶋俊樹議員。 ◆11番（小嶋俊樹）　ありがとうございます。私は大人も子どもも一緒になって学ぶというのが基本だと思っておりますので、ぜひ大人の人たちと一緒になって、地域のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんあたりから、一緒になってそういうフィールド学習をしていただきたいと思います。それをすることによって、大人も、同じように学んでいくというふうになります。　私は、西海小学校の読み語りを週に１回やっていますし、今はほとんど出ることはないんですけど、時々交通整理で道路に立つことがあったので、昔は毎日立っていたんですが、なかなか高齢になりまして、できませんけれども、やっぱり子どもと会うことは私の成長にもかなり影響して、私自身も学ぶことが多いということですね。ですから、ぜひ大人も一緒になって学べれば、それは物すごく自分のためにもなりますし、その子どもが今、どういうふうに成長をしているかということもよくつぶさに分かると思います。よろしくお願いをしたいと思います。　最後の塾と大げさなことを言いましたけれども、知性と教養が豊かでもない私が言うのも変ですけれども、やっぱり、これは絶対離せない、私たちのこれからの知恵なんですね。特に17項目というのは幅が広過ぎるので、どれを取っていいのかなというのもあるんだけど、やっぱりそれを全部じゃなくて、自分に当てはまるものをこつこつ勉強しながら、本当に大切なことをやっていく社会教育というのはとても大切だと思います。この大学で、わくわく夢大学とか、明生、そういうあらかぶ大学とか、なかなか面白い名前がついていますけれども、これの充実というのは、どんなです。現状は面白いことをやっているんでしょうか。もう時間がないですよね。 ○議長（宮本一昭）　山口教育次長。 ◎教育次長（山口英文）　こちらのほうの地区の講座ですけれども、各地区で行っております。各地区に担当者がおりまして、それから、主に社会教育指導員を、これは会計年度任用職員でございますが、その方たちを地区等に配置して、そういった中で内容を検討していただいて、この年度はこういう講座でいきましょうというところで実施しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　11番、小嶋俊樹議員、あと１分です。 ◆11番（小嶋俊樹）　時間が決ましたのでなかなか話せませんけれども、そういう社会人との交流を深めて、子どもたちとも一緒になってやるという教育を目指したほうが、人材が育っていくんじゃないかと私は思います。　時間がありませんけれども、最後に市長にお願いなんですが、こういうふうにして人材を育てていくと述べられて市長になられたわけですから、教育に関しては、多少お金を使ってでも、ぜひやっていただきたいんですよ。日本は先進諸国の中でも最下位に近いような教育費だけど、人材育成は待ったなしなので、ぜひ西海市は優秀な人間がごろごろ出てくるような、そういうふうなまちにしていかなければいけないと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（宮本一昭）　これで、11番、小嶋俊樹議員の一般質問を終わります。　ここで、暫時休憩します。11時10分まで。　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（宮本一昭）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、14番、戸浦善彦議員の質問を許可します。　なお、戸浦善彦議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　〔登壇〕おはようございます。一般質問最終日の２番目に質問をさせていただきます。市民の声を代弁して、新・眞濤の会の戸浦です。　今回は、３項目にわたり質問させていただきます。ご回答のほうをよろしくお願いします。　まず、質問事項１として、環境変化に強い持続可能な水産業について。　質問の要旨として、環境変化に強い持続可能な水産業を目指す上で、近年、漁獲量が減少傾向にあります。その中で、大村湾の環境改善は急務であると考えます。極めて閉鎖性が高い大村湾は水質が悪化しやすく、また、世界的な異常気象に伴う海水温の上昇や降水量の増加に伴う塩分濃度低下などもあり、漁獲量は低迷している状況であります。　長崎県は、第４期大村湾環境保全・活性化行動計画の中で、自律的な再生能力があり、持続的な活用ができる里海という２つの方向性に沿った事業を展開し、宝の海大村湾の実現に向け行動するとしていますが、当該計画を踏まえ、大村湾の流域自治体の一つのまちとして、漁獲量の回復のためにも、大村湾の環境保全にどのように取り組んでいくお考えか、伺いたいと思います。　質問事項２として、道路修繕に係る優先順位の判断基準について。　質問の要旨として、近年、本市においても台風や大雨が頻発しており、市内各地の道路で大小様々な被害が発生しております。市においては、市民から多数の修繕依頼があっていると思いますが、優先順位をつけて対応していると思いますが、当該優先順位の決定における判断基準はどうなっているのか、伺いたいと思います。　最後に、質問事項３として、デュアルスクールについてお伺いしたいと思います。　コロナ禍の中、２地域居住や地方移住への志向が高まっておりますが－－徳島県と書いておりますが、長野県塩尻市とか、秋田県でも取り組んでいるようです。２地域居住、地方移住の促進を目的として、地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができるデュアルスクール事業を実施しておるそうです。地方と都市の交流人口の増加による地方創生と少子化への対応において期待できる取組と思いますが、本市においても取り組んでみてはどうか、教育長の考えを伺いたいと思います。　答弁の内容によりましては、再質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭）　答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕戸浦議員の１問目、環境変化に強い持続可能な水産業についてのご質問にお答えいたします。　大村湾の流域自治体の一つのまちとして、大村湾の環境保全にどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、議員の御指摘にもありますように、大村湾における漁獲量は、農林水産統計によりますと、平成７年には4,000トンを超えていたものが、近年では、漁業従事者の減少も相まって1,500トン前後と低迷を続けております。　第４期大村湾環境保全・活性化行動計画につきましては、大村湾の閉鎖性が強いという特性による底質悪化や貧酸素水塊の発生、浅場の減少等により海洋生物の生息環境の悪化等の問題克服のため、令和元年度以降の行動計画としてまとめられたもので、平成15年度に第１期行動計画が策定されて以来、平成30年度終了の第３期行動計画までの成果を基に、自律的な再生能力を持ち、持続的な活用ができる里海を目指し、宝の海として未来へつなげるよう、各種施策を取り組むこととしております。この行動計画の主体は、県のみならず、流域自治体や各種団体のほか、流域住民へも参加を呼びかけております。　西海市では、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、現在、公共下水道事業において、管渠整備を進めるとともに、集合処理方式が困難な地区につきましては、浄化槽設置整備事業により個人への設置費用の一部を補助金として交付しております。　このほか、毎年７月から８月には西彼町内の自治会の御協力をいただき、大村湾沿岸一斉清掃に取り組んでおります。　特に水産業関連では、水産資源の持続的な利用や海域環境の保全を図るため、漁業者によるナマコなどの重要魚種の種苗放流、海底耕うんや密漁監視に取り組んでおり、市も、その取組への支援を行っているところであります。　さらには、今シーズンの養殖カキの生育不良に見られるように、海域環境の変化への対応のため、地元漁業者や各種研究機関との連携を図りながら、スマート技術を駆使した海域データの採取など、漁場モニタリング体制の構築を目指してまいりたいと考えております。　これまでの取組の成果といたしまして、水質の指標となるＣＯＤ、全窒素及び全リンの数値も目標値を達成しており、汚水処理人口普及率の上昇などから、大村湾全体の水質は改善傾向にあります。　今後とも、大村湾の環境保全につきましては、このような取組を県や流域自治体とともに総合的に推し進めながら、宝の海を守り続けるとともに、関係する皆様方と手を携携えて、持続可能な水産業の確立に努めてまいりたいと存じます。　次に、２問目の道路修繕に係る優先順位の判断基準についての御質問にお答えします。　道路修繕の判断基準については、地区からの要望などにより確認できた箇所を、損傷の程度、通行量など、利用状況を判断基準として市内の補修必要箇所と調整を図り、予算執行状況に応じ、緊急性の高い箇所から修繕を行っております。　なお、本市には、各地区より年間約60件程度の要望をいただいておりますので、現地確認の後、必要に応じ、軽微なものについては作業員において対応しておりますが、それ以外のものについては、道路整備等に要する財源の面から、一度に整備することは困難な状況であります。このため、内容によっては、対応まで期間をいただく場合もあることをご理解お願いします。　以上で、答弁とさせていただきます。　なお、３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 ○議長（宮本一昭）　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　〔登壇〕戸浦議員の３問目、デュアルスクールについての御質問にお答えします。　児童生徒が通学する学校は、居住する住所に基づき決定されますが、学期途中の転居などの特別な理由があり、関係の市町教育委員会が協議、承認した場合には、期間を限定し、住所とは異なる市町の学校への在籍が認められており、この制度は区域外就学と言われているものです。　デュアルスクールとは、この区域外就学制度を活用することにより、都市部に住民票を置いたまま、保護者の短期居住に合わせて地方の学校に学籍を異動させる制度であり、見かけ上、複数の学校に籍がある状況であることから、新しい学校のかたちとも言われております。　デュアルスクールの先進事例としましては、平成28年度に徳島県教育委員会がその実証事業を実施しておりますが、平成28年度から令和２年度の５年間に、県全体で13世帯の利用にとどまっております。　本市におきましても、区域外就学制度は実施しておりますが、現在、承認理由にデュアルスクールの項目は含めておりません。その理由としては、デュアルスクールには、地方と都市の両方の教育を受けることが可能になるといったメリットを認めつつも、実施に向けては検討すべき課題があると考えているからです。　具体的には、一般的な区域外就学とは異なり、複数回の学校の行き来があるために、仮に双方の学校での教科書が異なった場合には、掲載されている内容や順序が異なったり、学習進度が違ったりすることへの対応が不可欠となり、子どもの学びの保障には専属の人材配置も必要になると考えております。　このように、実施に当たっては解決すべき課題等もございますので、他の自治体の実践事例等を踏まえ、調査研究を進めてまいりたいと思います。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　答弁ありがとうございました。今回は、順序よく行かせていただければと思っております。　まず、質問事項１の、大村の環境に関する漁獲量の低迷とかということの質問ですが、昨日の同僚議員、同じ会派でもあります。カキの状況は昨日、皆さん聞かれたものと思います。補足になりますけど、カキ、また、12月から始まるナマコの不漁とか、私も漁に携わる者として、海のほうから、浜のほうから、漁師伝いにいろんなことが聞こえてきました。ナマコに関しては、「口が開いても20日ほど出らんやったよ、兄ちゃん」と、伊ノ浦、西海橋のところの漁師さんから話がありました。新聞等でも皆さんご承知のように、大村湾奥の大村市漁協のほうも量が大変少なかったと。挙げ句の果てには、年末年始というか正月のものですから、市場ではキロ4,000円、5,000円、6,000円という高値がついたということですけど、それは時期的なもので、トータルで考えれば売上げ自体が本当に少ないと。明けたら値が下がるし、明けて、もう早くやめたよと。　そうする中で、昨日のカキの実入りが悪いという話を聞きました。どうなっているのかなということで、隣の漁協ですからお尋ねに行ったら、プランクトンがいないと、少ないと。通常であれば、100とか、200とか、500とかいう数字がなければいけなんですけど、ひどいところは１桁とか、全くいないとか、私もプランクトンのところはまだ勉強中ですから、どのプランクトンがカキに合うというのはまだ詳しくは言えませんが、とにかく餌がないというのが、今調査して分かったということで、このことに関して、どうお考えになるか、担当課でもよろしいですし、答弁では、水質は改善傾向にありますと、それはきれいになっています。皆さん見て分かるように、今の時期の海は透き通っています。こんなこと初めてです。要するに、プランクトンがいないということなんですよ。それら辺をどう認識してどう捉えるか、市長でも担当課でもいいですけど。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　私は専門家じゃありませんので、推測でしかお答えできないと思うんですが、やはり気候変動による水温の上昇というのが一番大きいんじゃないかなというふうに思っております。というのは、これは大村湾だけじゃなくて、外海のほうも同じような状況が出てきております。魚は結構釣れるんだけれども、その体が痩せているというような状況が今出てきております。これは、何が原因だということは一概には言えないと思うんですが、その一つの原因として、やっぱり気候変動じゃないかなというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　いや、気候が上がっている、外気温も上がっている、海水温も上がっているというのはみんな知っていますよ。ただ、今回注目していきたいのは、この数字が１月になってから、県の方はカキを養殖しているあたり、鳥加川とか、大明寺川流域の数字も調べているみたいですけど、１桁ですよ。ないところもあります。漁師さんが言われていたようです。昨日も、同僚議員がさわりの部分を少し言われていたんですけど、夏のお盆の大雨のときに、大量の山からの流れ水が流れてきた。私は、ヒオウギ貝の方だと聞きました。直接は聞いていないですけど。それで、海の表層部分の三、四メートル、ほとんど真水でしたと、塩分濃度がなかったと。それで、カキが好むプランクトンが、真水には弱いというふうに－－市長が言われる海水温もそうですけど、真水では死ぬらしいんですよ。だから、これはある意味、自然災害じゃないかと、そういうことも言われております。　その辺も踏まえて、原課がよく知っているんでしょうけど、カキが生育するプランクトンの量はどのくらいを言うんでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　岸下水産課長。 ◎水産課長（岸下輝信）　ただいまのご質問にお答えします。　こちらのプランクトンの調査につきましては、西彼町漁協さんからの要請もございまして、今現在、県央水産業普及センターのほうで調査が行われております。　議員ご指摘のとおり、西彼町でプラントの数値のほうは出ているんですが、これまでのそういったプランクトン量等を調査したデータがないということで、県央センターのほうに確認したところ、この数値がどういうレベルのものなのかというふうな判断がまだ今現在できないというふうなことを聞いておりますので、普及センターのほうも、今後この調査のほうはずっと続けていくということでもありますし、その経過を待ちたいというふうに思います。　また、ほかの産地の状況なども調査をしていただいているということでもありますので、こういった調査結果をまた漁協のほうにもお示しするということですので、そういったものをお聞きしながら、今後の対策に生かしていければなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　私はプランクトンの量を聞いたところなんですけど、ちょっと違う回答かなと思います。　大村市漁協のほうにも漁師関係で知り合いがいるもんですから、直接行ってカキの状況を聞いたら、20日ぐらい前に、やっと身が入ってきているかなというところでやっぱり１か月ぐらい遅れていると。諫早の喜々津のほうにも大村湾沿岸議員連盟の中で知り合いがいたので、漁師さんを紹介してもらったら、その方は来年にはやめると。夏場にもカキがへたってしまって死んでいるし、海の状況が悪いから、来年でやめるよという高齢の漁師さんもいます。　そういう浜の現場の声を聞きながら、やっぱり水温だけじゃないんじゃないかというのもあって今回出しました。市長が言われるカーボンニュートラルという中において、昨日も同僚議員がみどりの食料システム戦略というのを出していただきましたけど、14項目、いろんなのがあるんですが、その中の食料・農林水産業という中のＣＯ２吸収固定という項目の今後の取組という中で、ブルーカーボンの炭素吸収量のイベントに登録を目指す。また、地方公共団体等による沿岸域における藻場・干潟の造成、再生、保全、取組を推進。藻場、干潟等を対象にしたカーボンオフセット制度を検討というような項目も出ているので、そういった取組なんかも市として脱炭素のまちのどうのこうのと旗が支所あたりでははためいていますけど、市民に身近なそういうところからも取り組むべきじゃないかと思うんです。　市長、昨日も同僚議員の回答に、大村湾は豊かな海。今年だけではない、来年度以降につながる対策、ＳＤＧｓ、しっかりと調査をし、未来へつながる対策という、言葉はきれいですけど、具体的にしていかないと本当に大変なことになると思うんですけど、いかがですか。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　この海全般、大村湾は特に閉鎖的海域ということで、その影響が大きいのは、やっぱり山のほうも結構あるんじゃないかなというふうに思っております。　実際、対策として市レベルでやれること、それから、これは国、県も入れてやっていかなければならないこと、それぞれの役割があろうかと思います。　そういう中で、まず、海の豊かさを守ろう、言葉はきれいかもしれませんけれども、これはＳＤＧｓの中の言葉でありますので、そこはご理解していただきたいと思います。それに向かって何ができるかと。昨日の答弁でも申し上げましたけれども、今できること、今この調査をやって、どこに原因があるのかをまず突き止めていかなければならない。その中で、西海市が県とどうやって連携していけるか、そこに尽きるものと思っております。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　先ほど取り上げた第４期大村湾環境保全活性化行動計画の中を、少しもじってお尋ねしたいと思います。　この中で、ちょっと視点を変えて32ページに、取組の方針ということで様々な分野で環境教育を推進しその実施を支援しますという項目が、教育という項目も出てきました。通告はしていないんですけど、環境教育ということは、教育長はどうお考えになるか。もしお答えできればお願いしたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　環境教育につきましては、今、県のほうも、学校で環境教育については必ず実施してくださいということで通知が来ているところですけれども、現場では、正直なところ取組がなかなか難しいといいますか、ほかにも、人権教育であったり、主権者教育であったり、いろんな要請がありますので、その中で環境教育についてどう取り組むかというのはなかなか進んでいない状況でございます。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　ありがとうございました。41ページに、先ほど市長の答弁にありましたが、大村湾に流入する河川は全部で26水系あって、58河川ありますと書いています。閉鎖性が高い海域であるため、河川からの流入、負荷を制御することが大村湾の環境保全を図る上で重要になりますと文章では書いております。ですから、昨日も同僚議員の質問で、山の木の伐採とか、そういう問題もありました。漁師さんの言葉を借りれば、農業基盤整備で、今、山がはげ山になっていると。それはいいけれども、木を植えてくれないだろうかという声も上がっております。　また、最近の雨の降り方は皆さんご承知ですけど、日にちは少ないんですけど、降るときにはどばっと降るような雨ですから、やはりそこら辺も、気候変動に対応する自治体ということも踏まえて、どう対応するかというのもお答え願えませんでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　辻野西海ブランド振興部長。 ◎西海ブランド振興部長（辻野秀樹）　ただいまのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、今現在、西海市内で農業の基盤整備事業を推進いたしております。　大村湾に関連する区域としますと、今年度で面的工事が完成します白崎地区、それから、今年度２年目が終わろうとしております小迎地区、それから、丸田地区のほうも若干かかってこようかと思っております。農業基盤整備につきましては、ご承知のとおり、農業者の所得向上等を図るというような目的もございます。　そういう中で、それまできれいじゃなかった、もしくは耕作放棄地であった畑地をきれいな圃場として整備をやってきております。　そういう中で、道路でありますとか、畑の中ではのり面あたりも生じております。　そういったところで、従前と比べまして雨水が多く表面を流れていくという実態というのは否めないところかなと思っております。こちら側としましても、木を植えていただければというようなお話もありました。そこは関係者とも協議をいたしながら、農業の支障にならない程度というところはもちろん出てこようかと思います。　あと、今、完成して間もない期間でございますので、畑地でありますとか、のり面でありますとか、今後草が生えてきて、土砂の崩落あたりはかなり低減、軽減されるんじゃないかなということで思っております。　また、基盤整備につきましては、土砂の海等への流出を防ぐために、沈砂池を設けておりまして、沈砂池にたまった泥土につきましては、土地改良区等の関係者で対応していただくということになっておりますが、そういう沈砂池等の対応で、海のほうへの影響を必要最小限にとどめるということで考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　ありがとうございました。書画いいでしょうか。　これは、国土交通省港湾局が出されているブルーカーボン、カーボンニュートラルに伴った取組の一つということでブルーカーボンです。少し拡大します。　見えにくいですね、すみません。読み上げます。ここに、島国日本はブルーカーボンの宝庫ということで、地球の平均気温は、このままだと2100年には最大４度上昇すると予測されます。2015年に採択されたパリ協定では、上昇を２度または1.5度より低く抑える目標を定めました。また、日本は2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会を目指します。そうした中、新たなＣＯ２吸収源としてブルーカーボンに注目が集まっています。四方を海に開かれた日本には耳よりなニュースですという文章を見たときに、西海市は三方を海に囲まれている自治体だなと。やはりこれは取り組むべきかなというふうに私は考えるんですけど、市長のお考えを聞きたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　まず、ブルーカーボンにつきましては、山を使ってのグリーンカーボン、そしてまた海を使ったブルーカーボンということなんですが、まず、ブルーカーボンにどうやって取り組むかということは、結局は二酸化炭素の吸収量、海の中で、海中で二酸化炭素を吸収する藻類の藻場を形成していかなければならないということなんですね。そういう取組は、これまでも藻場の形成ということもしっかりとやってきましたけれども、なかなかその効果が見えていないというのが１つございます。　そしてもう一つ、ブルーカーボンの中に洋上風力も入っていると思うんですが、海を使ったですね。当然これは二酸化炭素そのものを排出しないと。やはり海の環境の中でということを考えると、藻場の形成というのが大変必要になろうかと思っております。　藻場の形成イコール、プランクトンもそこで発生しますし、また、植物性プラントプランクトンが発生すれば、それを食べる動物性のプランクトンもでき上がってくるという形で、地球全体の中の食物連鎖というのをしっかりと元通りに戻していかなければならないという中でのブルーカーボンだと思っております。その中で、市としてやれることというのは、今やっていることをまたいかにこれを拡大していくかというところから始めるべきじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　今やっていることを拡大ということでお話がありました。やっていることと言えば、大村にかかるもので言えば、大村湾をきれいにする会というのが、関係市町、５市５町でやられていると思います。その中でも－－これは現場の声ですので、そういう認識で聞いてください。データとして、上がってくるごみの量は変わらないんですよ。ただ、現場は、限られた日にちに限られた時間で、漁船で２人か３人かでタモ取るという形だから、量は変わらないんですよ。ただ、それ以上の量があるというのが、ここ近年、令和２年度から目立ってきているというのを担当のほうからも聞いたし、浜の状況も聞いております。　そういう中で、そういう団体、市町もあるじゃないですか、大村湾をきれいにする会、市長も名前を連ねていますけど。そこの中で、西海市の杉澤市長が先頭を切って、もっとどうにかしましょうとか、例えば、佐世保港は閉鎖性の湾でありますけど、佐世保港は防衛のお金を使ってごみ回収船を専属でやられています。そういった行政、自治体もありますけど、もうちょっとアクセルを踏んでやっていただきたいなと思いますけど、見解をお伺いします。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　アクセルを踏んでということですけれども、ここで大村湾の関係する自治体というのは、西海市、佐世保市、川棚町、そして東彼杵町、大村市、諫早市、長与町、時津町あたりになるわけですけれども、その中で、やはりそういう中の首長が共通認識をしっかりと持つということは大切だというふうに思っております。　また、漁協さんサイドも、お互いに連携を取っていかないといけないかなというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　昨日の同僚議員の言葉をかりて申し訳ないですけど、やはり、西海市からのろしを上げてもいいんじゃないですか、やりましょうと言って。どこかがしてからやるというのが何か西海市かなとみんな思っていますよ、市民みんな。よその自治体とか、よその市町の動向を見ながらとよく言われて、後々じゃないですか。やっぱり今、漁師は困っているというのが－－そしたら市長、私の言うことが信用できないのであれば、実際に現場に行ってくださいよ。いやいやじゃなくて、そんな感じで捉えてくださいよ。それができるのが市長でしょう。本当、切に、昨日の同僚議員のカキの養殖の方が涙流して話したというのを聞いて、やっぱりもう－－それで食べていっている人がいるんですから、そこを寄り添って動いてくださいよ。お願いします。　そしてまた、脱炭素とか、カーボンニュートラルとか、市長がお経のように言う中で、同僚議員が調べていただいたみどりの食料システム戦略というのを昨日も資料が出ていましたけど、それに追加して私も、聞けと昨日言われて聞かないといけないなと思って私もちょっと勉強しました。　その中で、今回皆さんに資料は出していませんが、林野水産という中の漁業養殖業という項目の中で、2030年までに漁獲量を2010年と同程度、444万トンまで回復させることを目指すという項目があります。参考として、2018年は漁獲量が331万トンということで書かれています。今日の質問事項１の中でも、平成７年と比べていますが、大村湾関係で4,000トン、今は1,500万トンという。昨日のナマコでも10分の１とか、今年度に限らないということですけど、そういうところも鑑みたときに、考えられる漁獲量の回復、改善というのを、担当課でも、市長でも構いませんが、どういう手だてができるか。今考えられることをよかったら言っていただければと思います。 ○議長（宮本一昭）　岸下水産課長。 ◎水産課長（岸下輝信）　ただいまのご質問にお答えいたします。　確かに、議員ご指摘のとおり、ナマコにつきましては昨年から漁獲の低迷が続いております。昨日の一般質問にもありましたように、カキの生育不良につきましては、実際に業者さんたちも、これまで経験したことがないような漁獲の激減を被っているというふうなことでございます。　これに対する対策につきましては、先日の答弁でも申し上げたとおり、やはりその漁業者さん、生産者、そういった方たちがどういうふうにお考えになるか、そういったものを参考にしながらいろいろと対策を講じていきたいというふうに思いますし、実際、漁場の環境保全につきましても、先ほどブルーカーボンのお話がございましたが、今現在、水産多面的機能発揮対策事業によって藻場の保全活動が市内各地で展開されております。ただ、こちらの活動につきましては、まだ大村湾、西海橋以南ですね。西海橋の内側のほうでは、藻場の保全活動などはまだ展開されてないこともございますので、こういった活動を地元のほうに働きかけて、海域環境の保全については、より推進を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　水産課長、ありがとうございました。　書画いいでしょうか。横浜ブルーカーボンというのしか見えないと思うんですけど、横浜市であったりとか、ヤフーニュースには神戸市も出ています。平成の時代から、海に関わる自治体、横浜に限ってはトライアスロンもやっているみたいで、そこと併せてオフセット制度というのも入れて活用をしておるようです。周りを見てというよりも、先頭立っていっていただければと思いますし、あとは海の回復を願うだけです。　時間もありませんので、次の項目に行かせていただきたいと思いますけど、最後に、このことに関して……　　　　　（「何のこと」の声あり）　環境のことに関してとか、質問事項１に対して。お願いいたします。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　大村湾も、この資源回復というのは一朝一夕では簡単にいかないというふうに思っております。それは長年の蓄積によって今現在に至っているものと思います。　私から申し上げられるのは、とにかく一つ一つその形に、その場その場に対応していく。それは小さい力だけれども、それを確実にやっていくというほかはないんじゃないかなと思っております。　それと、横浜市の例がありましたけれども、私はいつもよそがやるからやると、その後にやるとかいうようなことだったんですけれども、まさにそうなるんじゃないかなと思いますけれども、西海市でやれることはしっかりやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　はい、お願いします。　またこういう紹介で、提案という形でお話を聞いていただければと思うんですけど、長崎大学のほうでも、今までは調査を主にやっていた研究機関だと思うんですけど、大村湾貧酸素監視資源保全対策研究会（仮称）の設立の話が聞こえてきました。そこの中では、大村湾の貧酸素を研究していた先生が、貧酸素だから魚がいないというわけじゃなくて、その周りにもスナメリとかの魚が集まってくるということも分かったし、改善するためには、大村湾において貧酸素水塊がもたらす水産資源生物の危機を共有するとともに、非酸素と同時進行する湾内の環境変動を監視し、科学的知見に基づいて水産生物の保全に資する具体的な方策を議論、検討し、施行することを目指すという会が立ち上がろうとしています。そこの中にも、その自治体との連携が不可欠とおっしゃっておりますので、率先して目を通していただいて、手を挙げていただければと思う気持ちで、このことは終わりたいと思います。書画はいいです。ありがとうございました。　質問事項２、道路の基準に関して今回挙げさせていただきました。　これも市民の声です。夏の大雨で、災害査定による国道、県道、市道は乗っかっていくでしょう。ただ、そこの奥にある生活道路といいますか、市道なんですけど、それがないがしろにされているという声が聞こえてきて、その災害査定もそうですけど、市民の声で、優先して判断基準はないのかというのを問われてきたものですから、その辺のランクづけとか何かあればと思って聞きました。あるんでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　江口建設課長。 ◎建設課長（江口秀樹）　議員の質問にお答えします。　基本的なところは市長の答弁のとおりなんですけど、舗装とか、決まった特定の財源を使う補修事業については、路面の状況を調査し、その路面状況に応じた順位を策定してから補修計画を立て、補修するところはあります。地区のほうから上がってきた、路肩とかそういったことについては、損傷具合、そして交通量の頻度、地域性を考えて対応をさせていただいているところです。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　私も大村湾関係を回る中で、大村湾沿岸議員連盟の仲間の議員にもお尋ねしながら回ったんですけど、その基準というのは、市町ではなかなか難しいとは言っていました。　その中で諫早市のほうが、簡易な舗装の維持管理という形で道路をパトロールしているという話を聞いたものですから紹介させていただきたいんですけど、パトロール車にスマートフォンを乗せて、大手メーカーのアプリをつけて走って、ごとごとというその度合いで、建設課のパソコンの地図上にそこを黄色とか赤とかを色塗りしていくと。初期投資も150万円ぐらいとか、年間経費も同等額ぐらいで、地図ができるというようなものがあるみたいなので、そういうのも今後、今度予算にもパトロール車が導入されて、それに非常勤－－今は違う呼び名でしょうけど－－が専属するという形なので、よかったら検討していただければと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　野田建設部長。 ◎建設部長（野田章則）　ただいま議員がご紹介いただいたシステムの関係なんですけど、もう言われているとおりです。ただ、メリット、デメリットがあるかと思います。メリットとしては、車が通行するたびに、損傷箇所についてそのデータを蓄積していくということで、時系列的な変化が把握できるといったことがあります。ただ、デメリットとして私たちが考えていたのは、例えば、路面に枝が落ちている、枯れ草がある、そういった状況も、車両の振動によってデータを拾うといったことから、場所によっては正確なデータが取れないこともあるのかなということをちょっと危惧しているところです。そういう中で、県内では、先ほど議員が言われた諫早市のほか、佐世保市のほうでも導入しているということをお聞きしております。　こういったところから、メーカーのほうに、例えばお試し期間とかそういったものがなかろうかと、実際に使ってみてメリット、デメリット。それでなおかつ、先ほど言いました、佐世保市、諫早市等で実際に利用していますので、利用しているところの利点、課題、そういったところを整理した上で、導入について今後研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　ありがとうございます。何をするにしても、やはりメリットデメリットはついてくると思います。そこを原課の中でもんでいただいてですね。ただ私が思ったのは、職員さんも、市民から何でうちはまだかとか言われたときに、明確な答えができるものがあればいいなと思って私も個人的に考えて、ないのかなと思って。確かに、部長もご存じのように県はあります、ＡＢＣＤ。それは何千万円もかかります。そういうものじゃなくて簡易的なところで、ここはこうだから先にするんですよとかお示しできるものがあればいいなと思ってのことですので、今後、要検討でお願いしたいと思います。　時間も限られていますので、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。　質問事項３のデュアルスクールということで、これは平成28年、文科省のほうからも、地方移住に伴う区域外就学数制度の活用についてということで通知が来ているということです。以前から長崎県の市町はできるというのは存じているんですけど、このことも市民からの相談というか、お願いという形で、コロナ禍の中において、実家があるこちらのほうに帰ってきたいんだけど、要は住民票は移さないという形ですので、その中でも転校の手続はしないといけない。事務手続があるという書類上の問題もあるかと思うんですけど、やはり地方のおじいちゃん、おばあちゃんのところに一時預けられればなというような思いとか、テレワークができる環境も西海市でも完備されている。おかげさまで通信網もできている。メリットで言えば、都会から地方に移住できるような考え方、デュアルスクールがもたらす効果ということで幾つか抜粋しているんですけど、地方と都市双方で生活を体験することによる多様な価値感の醸成、これは対象児童です。保護者は、新たな働き方やライフスタイルの実現、子どもと過ごす時間の増加、将来的な２地域居住や移住に向けての子どもの教育に関する不安の払拭。例えば、引っ越しをしてやっぱり合わなかった、いじめとかいろんな問題が起こらなくてもやりやすいという観点かなとも私は感じました。　受入れ学校、児童・生徒としては、新しい人間関係づくりの体験や学校の活性化、地方と都市の違いを知る機会の創出や我が町、我が県のよさの再発見。受入れ地域としても、交流人口や関係人口増加による地域の活性化や移住の促進というようなメリットもあろうかと思います。そういったところを見たときに、再度、教育長にお尋ねしますけど、いろんな問題は答弁で書いていますけど、進めていただければと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　デュアルスクールについては、先ほど答弁の中にありましたけれども、徳島県のほうが先進的に導入しております。この５年間で13世帯の利用ということで、年ごとに見ますと、先ほど議員ご指摘のテレワークとか、そういうコロナ禍で、昨年度ぐらいからテレワークとか、ワーケーションとか、そういう需要が高まったと思われるんですけれども、令和２年度、昨年度は１件、今年度はゼロ件ということで、本来であればそういうテレワークとかが必要な－－二、三年にかけて増えると思われるんですが、実際には始めた年からだんだん減ってきているという状況ですので、なかなかいろんな問題があるんじゃないかなと考えております。特に、学期途中で来て、１学期だけいてまた帰るとか、そういう年度途中で来て年度途中で帰るとかいうことであれば、教科書の問題も含めて難しい問題もあろうかと思います。１年間いるとか、住所を移してもらうとかであれば、そういう問題もなく、小さい学校にとっては都会から何人か子どもが来れば活気もつきますし、いろんなメリットもあると思うんですけど、現行の学期途中で来て学期途中で帰るとかいう短期間の利用であれば、デメリット等もありますので、この問題については、他県の状況を調査、研究をして、慎重に考えていきたいと考えております。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　徳島県ばかりじゃなく、秋田県とか、先ほども追加しました長野県塩尻市、ネット上では東京圏－－神奈川県、埼玉県、千葉県がコロナに関して増えているという情報もありますので、いろんなところを調査して－－ここにも書いているんですけど、子どもにとってはいつも安心できる環境が第一番という文言もありますので、子ども重視でお願いしたいと思います。　それを鑑みたときに、中央移住の促進、地方と都市の交流人口の増加による地方創生等少子化対応というところの観点で、原課は政策企画課だと思うんですけど、地方移住とか、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　山下政策企画課長。 ◎政策企画課長（山下幸一）　質問にお答えします。　まずもってデュアルスクールにつきまして、私もこの言葉を聞いたのは、昨年の市長と若手職員との懇談会に同席したときに聞いておりまして、このデュアルスクールについては、まだ理解を深めていないところです。　ただ、今策定中であります第２次西海総合計画後期基本計画におきましては、先ほどもありましたワーケーションも新たに取り入れまして、移住・定住に関する情報の発信の協力というものを進めていきたいというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　最後に、市長お願いします。魚も、人、子どもたちもみんな環境が大事です。それを考えたときに、市長、人を呼び寄せるとか、魚を寄せるとか、環境の問題についてご答弁いただければと思いますが、お願いします。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　後半にわたって、何を答えていいかちょっと分からないんですけれども、移住政策、皆さん方が持っているいろんな価値観というのがあろうかと思います。そういう中で西海市ができることと言えば、とにかく西海市のいいところをとにかく発信する。そして、西海市が選ばれるようなまちにしていく、その一言じゃないかなというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　14番、戸浦善彦議員。 ◆14番（戸浦善彦）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（宮本一昭）　以上で、戸浦善彦議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。13時10分まで。　　　　　午後０時09分　再開　　　　　午後１時09分　再開 ○議長（宮本一昭）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。　なお、渕瀬栄子議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告をします。　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　〔登壇〕皆さんお疲れさまです。今議会最後の一般質問者となりました、日本共産党の渕瀬栄子です。私も質問前にロシアによるウクライナ侵攻に抗議をし、即時撤退を求め、戦争のない、核兵器のない世界の願いを表明し、市民の代表として通告しておりました４項目についてお聞きをします。　第１項目めとして、特別支援学校小・中学部の設置について。　昨年９月16日に開催されました全員協議会において、特別支援学校小・中学部の設置に向けた動きと配置計画案について説明を受けましたが、その後の進捗状況を伺います。　第２項目めとして、特別支援学校への通学支援について。　１点目は、現在、本市には特別支援学校小・中学部がないため、市内の対象児童や生徒は川棚特別支援学校など市外に通学をしており、その通学支援が必要と考えます。例えば、資料としてお配りしております雲仙市では、地域生活支援給付事業として島原特別支援学校への通学支援バスを運行しており、また松浦市でも障害者等移動支援事業として佐世保特別支援学校や平戸市にある佐世保特別支援学校北松分校への通学を支援しています。　本市でも障がい者等移動支援事業の中で通学支援を規定していますが、対象となるのは、介護者が疾病等の理由により一時的に送迎ができない場合で、通学にほかの手段がなく、単独での通学が困難な場合、または１人で通学するための訓練として一時的に利用する場合とされ、限定的な内容となっています。　そこで、雲仙市や松浦市など、他市の取組も参考に、特別支援学校への通学支援の拡充ができないか、伺います。　２点目は、今後、市内に特別支援学校小・中学部が設置されたとしても、利用者数の規模から１箇所にとどまるものと想定され、本市の広大な市域を考えると、同様に内容を拡充した上で通学支援を行う必要があると思いますが、市長の考えを伺います。　第３項目めとして、離島における新型コロナウイルス感染対策と救急搬送体制について。　市内の離島における３回目の新型コロナワクチン接種が、本年３月12日に江島地区で、同13日に平島地区で、また同27日には松島地区でそれぞれ予定されていますが、昨今の感染の拡大により、これら離島で感染者が発生した場合の対応について心配の声が寄せられています。　そこで、市内の離島で感染者が発生した場合の具体的な対応方法と救急搬送体制について伺います。　第４項目めとして、犯罪被害者等支援条例について。　本市では令和元年12月24日付けで西海市犯罪被害者等支援条例が制定されていますが、お配りした資料にあるように、長崎県や県内他市の条例には見られる居住の安定の規定がありません。これらの他団体の条例では、犯罪等、または２次被害により従前の住居に居住することが困難になった犯罪被害者等の居住の安定を図ることを目的として、市営住宅等の一時的利用のための配慮等、必要な支援を行うことを内容とした居住の安定の規定が設けられています。当然ながら、支援を必要とされる方の中には居住の安定が欠かせないケースがあると思われることから、本市においても居住の安定を規定するための条例改正が必要と思いますが、市長の考えを伺います。　以上、明確な答弁を求めます。 ○議長（宮本一昭）　答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕渕瀬議員の２問目、特別支援学校等への通学支援についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の市外の特別支援学校に通学している児童・生徒に通学支援の拡充ができないかについてのご質問ですが、質問の中にもございましたけれども、まずは県の支援制度からご説明申し上げます。　県は長崎県特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づき、通学費については児童・生徒分に加えて、付添いが必要な場合は付添いの方にも公共交通機関の運賃、また障がいの状態、特性等を考慮して、校長が自家用車での通学が適当と認めた場合は燃料費を、いずれもその全額を補助する制度となっております。　一方、本市における市外への通学支援につきましては、県の制度でカバーできない分を国の制度を活用した地域生活支援事業の障がい者等移動支援事業で補っております。この制度は、付添者が疾病等の理由により一時的に送迎ができない場合で、通学にほかの手段がなく、単独での通学が困難な場合、あるいは１人で通学するための訓練として一時的に利用する場合にヘルパーが自宅から学校まで付き添う制度でございます。今後も県と連携を取りながら通学環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の市内に特別支援学校が設置された場合の通学支援についてのご質問ですが、ご指摘のとおり西海市は面積が広く、また昨年10月から11月にかけて保護者向けアンケートを実施し、特別支援学校への就学の要件を満たすと思われる児童・生徒は各町に分散しておりましたので、各町から通学者がいる場合を想定し、どういった交通手段への支援が通学者にとって一番いいのかを研究してまいりたいと思っております。　次に、３問目の離島における新型コロナウイルス感染対策と救急搬送体制についてのご質問にお答えいたします。　まず、離島における３回目のコロナワクチン接種につきましては、議員ご承知のとおり、医師会との協議により、３月中に接種できるよう日程調整を行っております。　新型コロナウイルス感染対策におきましては、離島を往来する客船において体温計測や船内の消毒などを実施し、島内に新型コロナウイルスを持ち込まないよう対策を講じているところです。　次に、離島で感染者が発生した場合の具体的な対応方法ですが、まず離島で発熱者が発生した場合は、診療所医師の判断において、ほかの患者とは隔離し、発熱外来患者としてＰＣＲ検査などを実施しております。　そこで、島内で感染者が発生した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定される１類感染症、２類感染症及び新型インフルエンザ等の感染者の移送について、県長崎振興局長と協定を締結している感染症患者の移送に関する協定書に基づき、県の要請により、市が所有する船舶や車両を使用し、患者移送に協力することとしております。　島内で感染者が発生した場合、まず西彼保健所からの要請を受けてからの対応となりますが、江島地区、平島地区においては感染者を市の公用車で港まで搬送し、多目的船「はやて」で崎戸港、または瀬戸港まで搬送いたします。港からは、保健所の公用車にて指定医療機関や宿泊療養所へ搬送することとなっております。また、松島地区におきましては、保健所の公用車が直接松島まで渡り、感染者を指定医療機関や宿泊療養所等まで搬送することになっております。　なお、搬送時の２次感染防止のため、各診療所には防護服、フェースシールドなど、感染防護具を設置し、緊急搬送対応に備えております。　次に、４問目の犯罪被害者等支援条例についてのご質問にお答えします。　犯罪被害者の方々の支援を行うには、居住の安定が欠かせないケースがあることから、これを規定するための条例改正が必要ではとのご質問ですが、現在の西海市犯罪被害者等支援条例の中には居住の安定という項目はありませんが、支援を必要とする案件が生じた場合は、当該条例に規定しております日常生活の支援という部分で被害者の方の居住に関する支援も行えることとしております。　なお、市営住宅においては、西海市犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者等の方の住宅に困窮する実情や緊急に迫られる事情に応じて、１年を超えない範囲において一時入居が可能であります。　犯罪被害者の方の居住の安定を図ることは当然のことであり、今後においても現行条例に基づき平穏な日々を営むことができますよう、しっかりと支援してまいります。　以上で、答弁とさせていただきます。　なお、１問目につきましては教育長から答弁させていただきます。 ○議長（宮本一昭）　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　〔登壇〕渕瀬議員の１問目、特別支援学校小・中学部の設置についてのご質問にお答えします。　９月の全員協議会後の進捗状況についてですが、10月に大瀬戸中学校保護者を対象に、設置の狙いや候補先選定の趣旨、施設整備等について理解を図ることを狙いとして、教育総務課及び学校教育課関係職員による説明会を行いました。その後、10月から11月にかけて、再度、保護者向けアンケートを実施し、特別支援学校小学部・中学部への就学を希望し、かつ特別支援学校への就学の要件を満たすと思われる児童・生徒数を把握し、12月に県教育委員会へ報告をいたしました。就学の要件を満たすかについての判断は県教育委員会が行うため、確定ではありませんが、県から示されていた設置条件の一つである小学部・中学部合わせて10名以上の児童・生徒が通学する見込みがあることという要件は満たしていると判断しております。その報告後、施設整備を所管する県建築課により候補地である大瀬戸中学校の視察が行われたところです。　今後も西海市内の特別支援学校設置への動きを確実に進めるとともに、就学相談等において保護者が特別支援教育を正しく理解するための支援や子どもの特性に応じた学びの場に関する情報提供等の支援を継続してまいります。　以上で、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　ご答弁いただきました。　それでは、第１項目めから再質問をさせていただきます。　令和４年度から６年度を計画期間とする第二期長崎県特別支援教育推進基本計画第一次実施計画案が２月17日に公表されております。これはホームページにアップされておりまして、私、全てダウンロードして持ってまいりましたけれども、そこには「西海地区は、小・中学部が未設置であるため、地元自治体や保護者から設置の要望が出されています。」と明記されています。保護者の皆さんはじめ、関係する皆さんの懸命な働きかけがあったからこそ、ここに明記をされているものだと思っております。　ただし、新たな取組としては、「西海地区における児童生徒数の見込みや保護者へのニーズ調査等を踏まえた小・中学部分教室設置の検討」とあり、検討にとどまっています。計画期間の３年間というのは、入学した中学生が卒業してしまう期間となります。いま一歩、検討ではなく、具体的な取組にしてもらう働きが必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　山口教育次長。 ◎教育次長（山口英文）　お答えします。　今、議員がおっしゃられた件につきましては、私どもも初見では検討という言葉になっているということは感じておりました。それで内容、その辺は県に確認をしたところでございますが、やはりこの計画期間というのが令和４年から６年までの実施計画ということなので、それまでには大きな工事等が予定されているということでございました。他地区の特別支援学校に対する処遇、例えば、鶴南特別支援学校時津分校における校舎の増築等ですね。そういった工事が予定されておりまして、それでその期間には西海地区の実工事にかかるというのは難しいという判断があったようでございます。ですから、その方向性を向いているということは間違いないんですけれども、第一次実施計画にはこういう表現でとどまっているという判断でお願いしますということでございました。　以上でございます ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　今、教育次長に答弁していただきましたように、同じ実施計画に他の養護施設の増設ということがはっきり示されています。ですから、そこにかかるから、西海地区での特別支援学校の分教室はまだ検討という言葉でとどまっているということだろうと思うんですけれども、長崎県特別支援教育推進基本計画の第２次実施計画、これが長崎県の教育委員会から平成25年12月17日に示されております。ここに示されたのが、西海市、長崎市西部地区に平成28年度、鶴南特別支援学校高等部西彼杵分教室の設置で、設置場所、西彼杵高等学校内、こういうふうにしっかり示していただいたのが平成25年度です。実際に開校されたのが平成28年度。いわゆる実施計画にこうやってはっきり示されても、それから約３年かかっているという状況があります。そうしますと、令和４年から６年の３年間の計画である実施計画に検討ということだけでとどまると、実際に西海市で開校していただくのはずっと後になってしまうのではないかと危惧をしているところです。　昨日の同僚議員の同趣旨の質問に対して、答弁の中で、本日３月４日、長崎県の教育委員会が本市に訪れてくださって、この実施計画についての説明があるとお聞きしました。その機会というのは、計画案に対して説明を受けるだけなのか。そうではなくて、西海市の状況についてさらなる要望の機会になるのか。そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　楠本学校教育課長。 ◎学校教育課長（楠本正信）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　本日の説明内容については、第一次実施計画についての説明ということのみ事前には聞いております。そこまでしか聞いておりません。　内容につきましては、先ほど教育長答弁にもありましたように、本市において小・中学部設置をしたいという強い思いは変わりませんので、そのことはどういう内容の説明であったにしてもお伝えをしようと思っているところです。　また、先ほど次長が申しました、その計画の上にあるいろいろな分教室の施設改修のことを例に挙げておられましたけれども、それだけとは限らず、そこにつきましても予算面の都合上、３年間の間にはきっと設置まではできない。そこが大きな理由なのかとかも、そういうことについても確認をしたいと思っています。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。
   ◆２番（渕瀬栄子）　あと、同じ実施計画の中に「西海地区での小・中学部設置の要望に対しても一人一人の子どもにとっての最適な学びの場について十分考慮し、設置場所や通学方法を踏まえたうえで、就学が見込まれる人数を精査し、設置について検討を行う必要があります。」とあります。ここの分については、市長、それから教育長はじめ、皆さんの働きかけによりまして、いわゆる設置場所の候補地として大瀬戸中学校。そこは既に視察もしていただいている。そして、通学の見込みのある子どもさんたちも県が示している要件はクリアできそうだということで、皆さんのお力でここまでこぎ着けてきているわけですから、ぜひこれを、やはり先ほども申し上げましたように、３年間といえば中学校入学して卒業するわけです。ですから、ぜひ今日の県教育委員会からの説明の折には、今ご答弁していただいたその立場でよろしくお願いをしたいと思います。　保護者の皆さんにアンケートを取っていただいたり、また直接懇談する機会なども幾度も持っていただいたのではないかと思います。私も改めて通学ということについて、また本市に特別支援学校小学部・中学部がないということで、ご協力いただいてアンケートを取らせていただきました。59名の方からアンケートの回答をいただきました。全てをご紹介するわけにはいきませんけれども、幾つかここで私、紹介をさせていただきたいと思います。　「今、市内の特別支援学級に子どもが在籍していますが、数年前までは市外の特別支援学校に行っていました。ほかの兄弟を保育園に連れていったり、その後も仕事にも行かないといけないので、本当に負担でした。今、同じような立場の保護者さんたちに同じ思いをさせたくありません。万が一、保護者の体調不良や車のトラブルなどがあった場合、登校できないおそれがある。保護者の都合で休ませることになるかもしれない。また、送り迎えで時間がかかり、フルタイムでの勤務も難しいなどがあり、寄宿舎を選びました。親子で泣いて決断をしました。離れたくはなかったが、西海市内に支援学校がないため、学校の寄宿舎に。市内に支援学校ができると、親子が離れ離れにならなくてもいい。寄宿舎を利用していましたが、ストレスで無理になり、家族で引っ越しました。」こういう声が寄せられております。　市長、教育長も直接声を聞かれておられると思いますけれども、こういう声に対してどういう思いであるかというのをご答弁いただければと思います。 ○議長（宮本一昭）　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　今、議員が述べられたような保護者の声というのは私どもも十分受け止めております。各学校の特別支援学級と特別支援学校では教育のレベルというか、内容も違いますので、本来は特別支援学校に行きたいけれども、そういう事情で特別支援学級にいるという子どもさんもいると思います。いろんなご家庭によって考え方もありますし、事情もありますので、一律に対応するということはなかなか難しいと考えております。一人一人の声をできるだけ聞き取って対応したいなという気持ちはございますけれども、現状なかなかできていないというところも事実でございます。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　昨日の質問と、今、渕瀬議員のご質問の中で、昨日申し上げましたけれども、私自身もやはり生の声を聞く必要があろうかなというふうに思っております。そういう中で、どういう対応が取れるのかということもしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　２項目めの通学支援なんですけれども、先ほど市長からご答弁をいただきました。　長崎県特別支援教育の就学奨励費ということで、支援はありますけれども、経済的な支援です。これも大事なことではありますけれども、通学支援についての声も寄せられておりますので、紹介をさせていただきたいんですけれども、「いつも感情が不安定なので、朝の支度の補助が大変で、送り迎えまでしていると負担が大きい。たとえ市内に支援学校ができても、送り迎えが保護者負担となると、校区内の学校の支援学級でいいかなと思ってしまう。それだけ送り迎えの問題、負担は大きいと思います。市内に特別支援学校の分校ができることはとてもうれしく思います。しかし、今、候補地となっている学校は自宅から遠く、また子どもは１人ではありません。ほかのきょうだいもそれぞれ通う学校がありますので、市内の学校だけでもスクールバスがあると助かります。特別支援学校への通学も負担になりますが、西海市内の通級学級への通学も負担になっています。」　こういったお声が寄せられております。ですから、市外の特別支援学校に通う場合も、そして西海市の広い地域で１箇所ということになりますと、その通学に対しての負担も引き続きあろうかと思います。こういうことも含めて、再度、市長のほうから一日も早い、経済的でない、物理的、保護者の負担を軽減するための支援策というのを早急にお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　そういう個々の人のいろんな悩みというのは、ご苦労というのも分かるわけでありまして、先ほど申し上げましたけれども、一つ一つお声をお聞きしながら、そしてどこまでやれるかというのは、ここでは申し上げきれませんけれども、何とかできる限りの対応はやっていければと思っております。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　資料としてお手元に配らせていただきました雲仙市の移動支援事業で通学支援、これはヘルパーさんが付き添って、通学支援バスを利用して学校への登校ができるという形になっております。本市の場合は、登校は保護者の方の負担となっておりますけれども、下校については放課後等デイサービスの事業者の職員の方がそこはしっかり支援をしていただいておりますので、こういう他市の事例を示させていただきました。ほかにも松浦市の事例もありますので、これはどこまでできるか分からないけれどという答弁ではなくて、ぜひとも早急にやっていただきたい。　それから、先ほどの教育長の答弁では一人一人状況が違うということではありましたけれども、一人も取り残さない、そういう西海市であってほしいと思いますので、ぜひそこは保護者の皆さんの声をしっかり受け止めていただいて、できる限りのことをやる、そういう答弁を私期待していたんですけれども、そういう点で大変失礼ですけど、もう一度教育長の答弁をお願いしてよろしいでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　特別支援学校の設立に向けては今取り組んでいますけれども、それをなかなか急いでやるというわけには、県のほうとの調整もありますのでできませんで、本来であれば、一日でも早く開校すれば、そういう遠方に行かなくても近くで学校があるという状況なんですけれども、これも実際には時間がかかるようですので、教育委員会といたしましては、まずは特別支援学校の開校に向けて、できるだけ早く進むように全力を尽くしていきたいと考えております。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　ありがとうございます。実施計画の中に西海地区ということで明記していただいたのは、本当に市長、教育長をはじめとする関係の皆さん、それから保護者の皆さんの懸命な働きかけがあったからこそ、ここまで来れたと思います。だからこそ、この取組をぜひとも市内に開校していただくということに一日でも早くたどり着けるようにお願いをしたいと思いますし、私も市議会議員の一人として自分の持てる力は尽くしていきたいというふうに思っております。　それでは、３項目めの離島における新型コロナウイルス感染対策と救急搬送体制について再質問をさせていただきます。　離島の救急搬送体制については、これまで幾度となく質問させていただきましたけれども、その折は感染症というのを想定せずにやり取りをさせていただいておりました。そのときには答弁として、多目的船「はやて」や市営船「Ｎｅｗ松島」での搬送という体制はつくってはいるけれども、課題があるので、実際には漁船を所有している個人に依頼しているのが現状でありますという答弁でありました。　そこで、新型コロナウイルス感染症患者の搬送というのはこれまで同様にはいかないということですので、先ほどいただいた答弁でもそういう点では触れられていなかったと思いますが、そういう意味では今まで実際に担っていただいていた部分の搬送ができなくなった場合ということで体制づくりというのがしっかりされているのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　ただいまの質問でございますが、先ほどの事例でございますが、通常の離島における救急搬送という形での漁船等の利用が多いという答弁だったと思っております。　今回の件につきましては、感染症対策でございますので、感染症の搬送につきましては県の保健所が担当するという部分が明文化されております。先ほど市長も答弁しておりましたが、そことの連携をしながら、保健所の指示の下、本市の多目的船「はやて」を使いながら対象者が発生した場合には搬送をするという協定をつくっておりますので、現状では発生が確認されていない状況もありますので、この対応は保健所と連携をしながらという形で進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　本市の離島で発生した事例がないということで、感染症対策に対しての対応ということでは、先ほど答弁をいただいた内容だということになるんですけれども、長崎県が新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、令和２年度の専決という形で離島地域からの感染者搬送体制の充実ということで1,800万円、それから令和３年度にも離島からの感染症患者搬送体制の確保ということで700万円計上されております。この事業による本市の対応というのが規定されているというか、以前、救急搬送のことについて、令和元年９月だったんですけれども、海上自衛隊ヘリに対応していただくときに、いわゆる長崎医療センターの医師がヘリに同乗してくる。しかし、それは壱岐、対馬、五島であって、西海市の離島の場合には同乗してこないので、離島の診療所のドクターが乗り込まなきゃいけないというのがあったと。ですから、そのときですけれども、今回のことで改めて県のほうに申出をして、西海市においても医療センターの医師が乗ってくるように確認をしましたという答弁をいただきました。そのことが今もきちんと対応として取られているのか。　それから、先ほどの答弁の対応というのは、感染症であったとしても、そんなに救急でないような場合だと思うんですけれども、やはり離島にお住まいの方が心配をされていらっしゃるのは、高齢者の方が多い。急に重篤化される場合がある。そのときの対応ということになりますと、どうしてもドクターヘリとか、海上自衛隊のヘリのお世話を必要とすることになると思うんですが、その点どういう状況になっているかということでお尋ねをいたします。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　まず１点目でございますが、ヘリに同乗するドクターの問題ですが、私も当時、健康ほけん課で、県の危機管理課のほうに同行しまして話をしたところでございます。　ご指摘のとおり、壱岐、対馬、五島、離島部の大きな部署につきましてはそういうお約束があった。調べていく中で、本市の江島、平島を含めて、本市の離島については除外されていたというのが分かったところでございます。　現状では、原則、県のほうの大村の医療センターの医師が大村に運ぶ場合には同乗してきます。例えば、本市の江島診療所の先生が長崎大学とか労災病院等に運ぶという特別の事情であれば、現地のドクターが同乗をしなければならないという原則になっておりますので、それは当時のお約束事は今でも継続をされているということでございます。　離島における高齢者の皆様方、なかなか現状で医療機関が少ない、本市の直営診療所のみと。特に江島の場合には２月末までは田中先生が兼務をしていらっしゃいました。３月１日でご存じのとおり新規採用として先生が赴任しましたので、大分安心感にはつながっているのかなと思っているところでございます。　それを受けまして、先ほど答弁しました保健所との連携というところはコロナ対策におきましては特に重要になってきます。保健所の指示をもって、離島だけではなく、本市で今現在発生した方々も保健所の指示の下、自宅療養とか医療機関に運んでいる状態でございますので、これは離島におきましても保健所の指示で動くということでございますので、ご理解方よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　保健所の指示によって対応するということなんですけれども、先ほど私が申し上げました長崎県の事業によって離島病院での対応困難な新型コロナ重症患者、重症化のおそれのある患者を本土医療機関に搬送するということで、通常の救急搬送と違い、長崎医療センターが離島病院まで迎えに行き、搬送準備を行うため、先発隊として先に搬送するという準備をされるそうです。その準備ができて海上自衛隊のヘリが行かないと、その先発隊が行かないままヘリが行くと、患者さんを乗せて本土に行くにかなり時間がかかってしまうということで、そういうための予算を長崎県が確保されている。そして、本市の場合、フェースシールドを診療所に備えていますということではあったんですけれども、先ほどの県の予算で、令和３年度ですけれども、五島保健所、上五島保健所、壱岐保健所、対馬保健所には必要とされるものが備えられているわけですが、本市の管轄は西彼保健所になりますので、どうしても離島といいますと五島、壱岐、対馬ということになってしまうので、本市の離島がここにきちんと位置づけられていたらうれしいんですけれども、位置づけられているのかどうか。いなければ、ここをきちんと県のほうに対して要望を上げていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　ただいまの質問でございますが、県の補正予算等も含めまして、購入の内容といいますか、補正の内容でございますが、アイソレーターというものがございます。２次感染等を防ぐために、私１人ぐらいが入るようなビニール製の密閉された２次感染予防対策としてのアイソレーターの購入経費、ドクターの手当等、あとは保険とかの経費が県の体制の確保事業という形で、今ご指摘の予算でございます。　ただし、現状では、スタートした２年前からかなりデルタ株等で心配な時期もございました。現在では、ご存じのとおりインフルエンザ等の同等ぐらいまで、５類に落としてもいいんじゃないかという声も出るぐらいの状況に変わってきておりますので、初めのうちは五島、壱岐、対馬などで訓練も県のほうはして、ご指摘のとおり離島の病院での対応を取ってきたと。西彼保健所のほうは保健所で今言ったアイソレーター等も完備をしております。それを持って、うちのほうには来ることにはなるかと思いますが、現状ではそこまでの対応はやっていないと。本市が準備をしておりますフェースシールド、ガウン、手袋、この辺りをすれば大丈夫ですよという形での対応に変わってきたというのが現状でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　今、保健福祉部長から答弁していただいたのが現状だというふうには思います。しかし、今のオミクロン株による第６波、東京では高止まりの状況で、沖縄では第７波の兆しが見受けられるという報道もあります。それから、インフルエンザとあまり変わらないというような見方もありますけれども、昨今の感染状況と、それからやっぱり80代、90代の高齢者の方がお亡くなりになられているというのも現実としてあるわけですから、本市の３つの離島、そして高齢者の方、もちろん本土に住んでいる方たちも含めてですけれども、万が一そういう重篤な患者さんを搬送しなければいけないケースが出た場合には、こういうシミュレーションで搬送するんだということの体制は取っていただくべきではないかというふうに思いますので、市長からの答弁もいただきたいと思うんですが。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　今のオミクロン株ですけれども、本当に考え方についてだんだん緩くなっている部分もありますけれども、渕瀬議員おっしゃられるように、とにかく命の問題ということも両面で考えていかなければならないというふうに思っております。　その中で、そういう体制づくりということについては、やはり離島で本当に重篤な状況になったときにはどうするのかというような、そういうシミュレーションというのは必要かなと思いますので、今後そういうところを検討するというか、中で意見を出し合って、そういうことが起こっても慌てないように、そしてしっかりと対応できるような形はつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　通告の内容の中にはないんですけれども、離島のコロナウイルス感染者の方の対応ということでお尋ねしたいのは、いわゆる自宅療養者に対しては長崎県のほうが食料を届けるということで、本市の場合も保健所からそういう食料を届けていただくということになろうかと思うんですけれども、何年か前だったですかね、いわゆる「みしま」が運航できなくて、離島の食料が枯渇するんじゃないかということで、多目的船「はやて」で離島に物資を送っていただいたというケースがあったかと思います。いわゆる西彼保健所から離島に届けてもらうというよりは、市として独自にそれぞれの離島に一定保存が利く食料なんかはストックするという、これは災害対応でストックされている部分はあろうかと思いますけれども、その点どういう対応になるのかということでお尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　ただいまの質問でございますが、災害対応での備蓄というのはご指摘のとおりで、江島、平島、松島にも備蓄をしております。それで対応できる分は、即時配布は可能かなというふうに考えております。　ご指摘のとおり西彼保健所が動くという形で、県下保健所、佐世保、長崎以外はですが、全ての県の保健所管内はそういう動きをしておりますので、西彼保健所におきましても、時津、長与、本市も同じような状態で体制を取っているということでございます。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　ずっと遡れば、大瀬戸に保健所がありました。それで、新型コロナウイルス感染症ということが問題になったときに、何人もの方から西彼保健所はどこにあるのかというようなお尋ねをいただくような事態になりました。そういう意味では、西彼保健所の管轄するところは、本市だけでなく、時津、長与でありますので、特に離島を抱えている本市にとって、やっぱり保健所との連携というのは密にしていただきたいと思っております。　それから、保健福祉部の対応のおかげで、西海市の３回目のワクチン接種は県の平均よりも、また全国の平均よりも多い数値で推移しているということに対して、私もここで改めて感謝をしますとともに、引き続き大変ではあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、４項目めの犯罪被害者等支援条例についてですけれども、実はこれは居住の安定という規定がありませんということで、皆さんのお手元に他市の状況の資料を配らせていただきました。　先ほどの答弁では、項目はないけれども、日常生活支援ということでできるんですよ。１年を超えなくて市営住宅にも入居は可能ですよというふうにあるんですけれども、やはり条例にほかの自治体は居住の安定ということで規定されて、ここを読めばすぐそういう支援をしてもらえるんだなというのが分かります。先ほどの答弁では、ここに含まれています、ここでできるんですよということで、いわゆる説明を受けるなり、そこをこちらから問い合わせるなり、市民の方がどうなっているんですかと聞くかしないと分からないという状態なので、やはり市民の皆さんには居住の安定ということで西海市も支援するんですよということで条例にきちんと規定するというのがよりよい対応ではないのかなと思うんですが、この点どうなのかということで、最終的に判断されるのは市長でしょうから、市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　居住の安定と文言が入っていないのが西海市と大村市ということになっておりますが、西海市につきましては、犯罪被害者等支援条例につきましては県下で４番目ぐらいにしているんですね。そのときにこの文言をつけていないということは、先ほど申し上げましたように、文言をつける前に、これは現行条例の中で居住の安定というのは言わなくても絶対条件なんですね。だから、そういう面で今これは対応しているということで、当然犯罪被害者、そしてまたＤＶ等、これは本市も何件かありますけれども、それは当然、最初からそれを前提で動いておりますので、そういう中で文言をさらに改正して付け加えるというよりも、現行の条例の中で居住の安定というのは絶対条件であるということが大前提じゃないかなと私は思っています。　だから、その中でどうしても、今、議員がおっしゃるように、市民にそれが理解できないというようなことがあるなら、またこういうことがあった場合、必ず先方のほうから連絡がございます。そこでしっかりとそれは伝えていける、そういう判断でやっていることであって、それでも絶対必要であればというようなことがあれば、さらに考える余地もあろうかと思いますが、私の意見としては、そこまでしなくても、これは絶対守らなければならない条件であるという認識の下に西海市は今動いているということをご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　市民の皆さんが理解できないというよりは、市民の皆さんに分かりやすくお伝えするということが必要であろうかというふうに思います。これは絶対なんだということで現状対応されているということでありますけれども、そうであるならば、他市がなぜわざわざ居住の安定ということでしっかり規定されているのか。それを規定しない、必要はないというふうに言い張られるよりは、この機会にぜひ分かりやすい条例にということで改正する必要があるのではないかという私の質問を受けて、お考えを見直すということはないのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　西海市の場合は、おっしゃるようにいろんなケースがあろうかと思いますけれども、まず西海市の中で相談を受けるのはご本人のほうから入るわけですよね。そういう中で、それをしっかりと説明する。当然のことなんですけれども、そこでも対応はできるのかなと思っております。それでもどうしてもということがあれば、また今後それは検討する余地があるんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　今回、私が質問させていただいた一般質問に共通するのは、西海市内に特別支援学校がないために他市に引っ越したという事例がある。それから、ストーカーの被害を受けて、市内に居住することに対して不安があって、市外に転居された方がおられます。今回の場合、直接ではありませんけれども、ハンディを持ったお子さんの保育園の入園に関して行き違いがあって西海市から出ていかれたというケースもあります。ですから、一人残さず、西海市が一人一人の市民、子どもさんに寄り添うという形で、きめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思います。　あと４分ありますので、全般的に向けて、一人残らず市民に寄り添うということではどうなのかということで、もう一度市長にお尋ねをして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　畳みかけてこられるものですから、西海市の市政運営の基本の柱といいますか、やはり全ての人たちが西海市に住んでよかったと。そしてまた、午前中の質問の中でも言いましたけれども、西海市が選ばれる地域であるということがこれからの西海市の持続可能なという地域になろうかと思っております。その中で、今おっしゃられましたけれども、私としても一人も取り残さない西海市、大きく言えば一人も取り残さない社会ということを目指してまいりたいというふうに思っておりますので、そういう中で自分の気持ちをしっかりと出して市政運営にこれをつなげてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本一昭）　２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子）　市長部局にも教育委員会の皆さんにもご苦労をかけますけれども、保護者の立場、市民の立場で頑張っていただくように改めてお願いをいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮本一昭）　これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次回本会議は来週３月７日月曜日、午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。　本日はこれで散会します。　　　　　午後２時07分　散会...